宅地建物取引士証を提示されると、「この人は信頼できる！」とすぐに思う方も多いのではないでしょうか。多くの宅建士は誠実に仕事にあたっていますが、まれにコンプライアンス違反を行っている宅建士・宅建業者も見受けられるのが実態です。
実は、宅建業務はトラブルやクレームを生み出しやすいリスクを多く抱えており、「宅建業界はコンプライアンス違反が目立つ」と言われることもあります。中には、コンプライアンス違反だとは気づいていない場合もあるようです。
なぜ、宅建業界ではコンプライアンス違反が生じやすいのでしょうか。その原因を解説します。
原因１ 実績を最重要視しがち
宅建業も慈善事業ではありません。多くの宅建業者が、利益を得ることを目的に企業活動をしています。これは他の民間企業も同様ですので、それ自体は悪いことではありません。
実は、宅建業界は、特段「実績重視主義」の傾向が強いといえます。
宅建取引業は、良くも悪くも個人の能力を数字で評価しやすい事業です。そのため、組織が大きくなるほど、歩合制を取り入れた給与形態である傾向があります。このとき、業績評価の際に成功報酬部分に重点を置くと、営業マンが成果を急いで契約成立を優先させる姿勢を強めてしまい、結果的にお客さまの立場をおろそかにしてしまうのです。
今ではどこの宅建業者も人手不足です。宅建業者を選ぶ際は、採用ページから給与形態や転職サイトから評価制度の口コミを調べるのも一つの手だといえるでしょう。
原因２ 相互チェックを怠りがち
多くの民間企業では、法務・経理等の管理部門が契約書を審査するなど、コンプライアンス違反を防ぐ体制を築いています。
これに対し、多くの宅建業者では、営業所・店舗ごとの管理部門がなく、細部まで業務内容の管理が行き届きにくくなっている場合があるのです。特に、媒介（仲介）業務では、物件調査から契約締結まで一つの取引を書く営業マンに一人している「自己完結型」が主流です。会社や上司のチェックが行き届きにくくなっている場合があります。自己流のやり方で通ってしまうので、本来間違っていることなのに営業マン自身が「正しい」と信じ切っている、なんてこともあり得るのです。宅建取引の知識に疎い素人は、その良し悪しを判断することなんてできるはずがありません。
少しでも不安があれば、自身の担当以外の営業マンにも相談してみるのも一つの手だといえるでしょう。
原因３ 転職しがち
士業である宅地建物取引士は、まさに手に職を持っている状態。多少の資金があれば、いつだって独立開業できます。多くの宅建士が、知識と経験を身につけるために不動産会社に勤め、力をつけた頃に、更に良い条件の業者へ転職または独立開業します。
このように、人の流動性が高いため、経験の浅い若手社員が多数を締めていることが多いのです。新規・中途採用された社員が多い一方で、退職者も多くいます。経験を積んだ年代の社員が少なくなり、ノウハウの蓄積や伝承が難しくなるという状況に陥りやすいのです。
原因４ 当事者意識が欠如しがち
多くの宅建士が、自らでも手の届かないほどの高額商品を取り扱っています。それにも関わらず、所詮は他人の所有物であるため、実感がわかないことが多いようです。当事者意識や責任感が希薄になりがちということは、コンプライアンス違反を呼ぶ大きな原因になっているといえます。
まとめ
そもそも、宅建士の仕事・宅建業者の組織のあり方が特殊なため、コンプライアンス違反をまねきやすい体制となっています。もちろん、中にはコンプライアンス違反を防ぐために、念入りに体制を整えている宅建業者も多数ありますのでご安心ください。コンプライアンス違反になりやすい原因４つを把握しているだけで、「ここの宅建業者・宅建士はちょっとあやしいかも・・・？？」というアンテナの感度が高くなることでしょう。この記事が、信頼できる宅建業者・宅建士とめぐりあうための参考になれば幸いです。
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