家を買うのにかかる費用は?年収はいくらあればいいの?具体例で費用感をつかもう!

飛んでいくお金 宅建士の知恵

家を買いたい!と考え始めても、何にどれくらいお金がかかるのか、よくわかりませんよね。また、自身の年収で購入できるのかも気になるところです。

そこで今回は、具体的な事例を交えて、家を買うのにかかる費用や必要な年収等についてご紹介します。

家を買うときにかかる費用は家・土地代だけではない!

家を買うときにかかる費用は、家・土地といった不動産の代金だけではありません。

不動産の代金以外にかかる費用は、概ね物件価格の10〜15%程度と言われています。

  • 公租公課(固定資産税と都市計画税)
  • 印紙税
  • 不動産取得税
  • 登記費用
  • 仲介手数料(不動産会社に仲介してもらった場合)
  • 住宅ローン借り入れ費用(保証料、団信保険料、火災保険料、事務手数料等)
  • 家具・家電等の付帯設備

世帯年収450万以上でないと相手にされない?

正直にいうと、世帯年収が450万円以上はないと、業者が相手にしてくれない場合がほとんどです。

年収200万円の方でも、「親族から2,000万円を融資してもらえる」等の支援があるならば話は別ですが、純粋に自身の稼ぎだけで家を購入するのは難しいといえます。なぜなら、銀行での住宅ローンの審査に通らないからです。

あくまで「世帯年収」なので、共働きでそれぞれ年収230万円程度あれば審査に通る可能性が高くなります。

もし、「まだ予算が足りなさそうだ…」と思う場合には、資金作りから行いましょう。日頃のお金の使い方を見直したり、収入を増やせるように働き方を変えたりする必要があります。

資金作りにあたっておすすめなのが、お金に関する情報をわかりやすく教えてくれるリベ大の本です。「貯める・稼ぐ・増やす・守る・使う」といった、一生お金に困らない「5つの力」の基本がまとめられた本ですが、こんなにコスパの良い本はないと思います。ある程度の予算がある方も、住宅購入後の資産形成を見据えてぜひご一読ください。

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【例】4,500万円の不動産を購入する場合

実際に、具体的な事例で費用感をつかんでいきましょう。

私は宅建士ですので、今回は土地付きの中古物件不動産会社(宅建業者)を介してローンで購入する場合とします。具体的な地域・不動産評価額・地積等をイメージして算出していますが、その詳細は省略します。

こちらの例では、物件価格4,500万円に対し、それ以外の諸費用に約550万円かかっています。あくまで一例ということを念頭において、ご参照ください。

物件価格

計4,500万円

※うち契約締結時に支払う手付金 450万円(売買代金の10%で設定)

土地代金4,000万円
建物代金500万円

公租公課(固定資産税と都市計画税)

計12万8,700円/年額

※引き渡し日を起点に、売主と買主とで按分するケースが多い。

印紙税

1万円

※軽減税率適用。契約金額によって税額は変わるため、詳細は国税庁のHPを参照のこと。

※売主と買主とで折半する場合が多い。

不動産取得税

75万円

※地域や家や土地の面積、家の建設年月日等により、納税額は変わる。不動産取得税の計算ツールがインターネット上で公開されている。東京都については、東京都主税局のHPを参照のこと。

登記費用

登録免許税36万+抵当権設定登記18万円

※評価額によって費用は変動する。

※新築の場合には登記内容が異なるので、かかる税率も変わる。

※登記を司法書士に委託する場合には、さらに報酬として5〜10万円が発生する。

※軽減税率が適用される場合がある。詳細は国税庁のHPを参照のこと。

仲介手数料

155万1,000円

※宅建業法上では、媒介手数料という。

※取引価額が400万円を超える場合は、(取引金額× 3% + 6万円)× 1.1で計算可能。ただし、あくまで、宅建業者が設定できる手数料学の上限値である。宅建業者の事務所に、手数料の計算方法が明示されている。交渉も可能。

住宅ローン借り入れ費用

210万円

※融資手数料やローン保証料、火災保険料、地震保険料、団信保険料等が含まれる。

家具・家電等の付帯設備

50万円

※実際、どれだけ家財を購入するかは人によりけり。

まとめ

家を買うには、思っている以上に費用がかかります。よって、予算が足りない場合は、業者側から門前払いされる可能性があります。世帯年収が450万円以上になるまでは、資産形成に努めましょう。

一般的に不動産代以外にかかる費用は次のとおりで、物件価格の10〜15%ほどになると言われています。

  • 公租公課(固定資産税と都市計画税)
  • 印紙税
  • 不動産取得税
  • 登記費用
  • 仲介手数料(不動産会社に仲介してもらった場合)
  • 住宅ローン借り入れ費用(保証料、団信保険料、火災保険料、事務手数料等)
  • 家具・家電等の付帯設備

法外な費用を請求されて後悔することのないよう、記事中の具体例を参考にして費用感をつかんでおきましょう。

みなさんが納得のいく価格で満足のいく物件を手に入れられることを祈っています。

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