【宅建試験】要点整理！権利関係「制限行為能力者」相手方や第三者との関係について

宅建試験合格のために、シンプルな解説を読んで要点を整理しましょう！

用語の定義

事情を知らない、知らなかった

事情を知っている、知っていた

制限行為能力者の契約の取り消しは、善意の第三者に対抗できます。

制限行為能力者の契約の取り消しを行うことができるのは、本人または保護者です。

保護者…親権者、未成年後見人、成年後見人、保佐人、補助人

A：売主（制限行為能力者）

B：買主

C：第三者

Aが契約を取り消した場合、AB間の売買契約は無効となります。

また、Aは、善意のCに対して、甲建物の返還を請求することができます。

制限行為能力者が、行為能力者であるかのように思わせるために、詐術を用いて取り引きをした場合、その取り引きについては、取り消すことができなくなります。

成年後見人、保佐人、補助人（＝保護者）が本人を代理して、本人の居住用の建物や不動産の処分をする場合、家庭裁判所の許可を得なければなりません。

相手方は、保護者に対して、１ヶ月以上の期間を設けて、「契約を追認するか否か」確答すべきことを催告できます。

催告に対し、確答があるときはそれに従います。

催告に対し、確答がないときは、契約を追認されたことになります。

被保佐人・被補助人に対しては、「保佐人・補助人の追認を得る」ように催告することができます。

契約は取り消されたものと扱われます。

制限行為能力者が能力を回復した後は、その本人に対して催告できます。

催告に対し、確答があるときはそれに従います。

催告に対し、確答がないときは、契約を追認されたことになります。

能力回復前の本人に催告した場合のみ、確答がない場合の扱いが「取り消し」になります。

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